2008年06月11日
特許流通促進事業
特許流通促進事業というのがある。
これは以下のような趣旨で始まったと聞いている。日本の特許出願は非常に多いのだが、そのうち半分以上が使われていない、その中で使えるものを有効活用しよう、ということだ。
特許流通事業の社会に及ぼす経済効果は累計で約3000億にも上ると言われているほどである。(もっとも、これは事業全体の経済効果なので、直接特許が寄与した部分だけではない、という批判もあるが)
以前企業に勤務し、今は特許事務所を経営する身としては、企業が使わない特許は他の企業に持って行っても使われない可能性が高い、と私自身は考えていた。
しかし、実際には特許流通により成功している例も多く見られる。
例えば、大企業が使わなかった特許を中小企業が実用化して成功している例もいくつもあり、また、企業が秘密にしているために、把握できないものも含めれば数十件以上はあると思われる。
考えてみれば、企業が業績が悪化したり、合併したりすると、経営資源の選択と集中が起こり、多くのテーマが中止されることはよくある。
また、大企業の高額の人件費をまかなうことはできなくても、中小企業の低賃金であればペイする事業もある。
あるいは市場規模が小さくて大企業ではボツになったテーマでも、中小企業なら十分大きいと感じられる市場もあるだろう。
さらには、大企業、中小企業とも、現存する特許のどれだけを把握しているかと考えれば、専門の知財部員ですら、会社の全ての特許を把握しているかどうかは疑わしい。
さらに、発明は見方によっては大きな市場を生み出すビジネスモデルにつながることもある。これは属人的な要素が強いと思われるので、発明者が使い道を見つけられなかったとしても、他の人には非常に重要な技術であるというケースもある。
そういう意味では特許流通事業は非常に将来性のある事業と思われる。
発明シーズをいかにして事業化するか、企業ニーズとずれている大学の発明をいかにしてフィットさせ、実用化につなげるか?
こうした知恵があれば発明を事業化して成功することができる。実際に1人で年間数十件の特許ライセンス契約を成立させる特許流通アドバイザーもいるそうだ。
アメリカはプロパテントにより経済を活性化したが、日本でも優秀な特許流通アドバイザーにより地域を活性化できている。今後の発展が楽しみである。
これは以下のような趣旨で始まったと聞いている。日本の特許出願は非常に多いのだが、そのうち半分以上が使われていない、その中で使えるものを有効活用しよう、ということだ。
特許流通事業の社会に及ぼす経済効果は累計で約3000億にも上ると言われているほどである。(もっとも、これは事業全体の経済効果なので、直接特許が寄与した部分だけではない、という批判もあるが)
以前企業に勤務し、今は特許事務所を経営する身としては、企業が使わない特許は他の企業に持って行っても使われない可能性が高い、と私自身は考えていた。
しかし、実際には特許流通により成功している例も多く見られる。
例えば、大企業が使わなかった特許を中小企業が実用化して成功している例もいくつもあり、また、企業が秘密にしているために、把握できないものも含めれば数十件以上はあると思われる。
考えてみれば、企業が業績が悪化したり、合併したりすると、経営資源の選択と集中が起こり、多くのテーマが中止されることはよくある。
また、大企業の高額の人件費をまかなうことはできなくても、中小企業の低賃金であればペイする事業もある。
あるいは市場規模が小さくて大企業ではボツになったテーマでも、中小企業なら十分大きいと感じられる市場もあるだろう。
さらには、大企業、中小企業とも、現存する特許のどれだけを把握しているかと考えれば、専門の知財部員ですら、会社の全ての特許を把握しているかどうかは疑わしい。
さらに、発明は見方によっては大きな市場を生み出すビジネスモデルにつながることもある。これは属人的な要素が強いと思われるので、発明者が使い道を見つけられなかったとしても、他の人には非常に重要な技術であるというケースもある。
そういう意味では特許流通事業は非常に将来性のある事業と思われる。
発明シーズをいかにして事業化するか、企業ニーズとずれている大学の発明をいかにしてフィットさせ、実用化につなげるか?
こうした知恵があれば発明を事業化して成功することができる。実際に1人で年間数十件の特許ライセンス契約を成立させる特許流通アドバイザーもいるそうだ。
アメリカはプロパテントにより経済を活性化したが、日本でも優秀な特許流通アドバイザーにより地域を活性化できている。今後の発展が楽しみである。