WEB2.0について

web2.0という言葉をよく聞くようになった。
web2.0になると、今以上に集合知が集まりやすくなると言われている。


先日も書いたが、特許wikiのようなサイトができ、誰でも書き込みできるようになれば、専門家の知識がより活用され、適切な審査や、知財価値の評価に寄与するようになると思われる。


これは別の見方をすれば、良質な情報がどんどん無料で流通するようになる、ということでもある。


弁理士業はある意味、コンサルティング的な面も備えており、いわば、そのノウハウ、情報でお金をもらっていると言ってもよい。すると、情報が無料で流通する時代に、どう弁理士として対応すべきか、という問題を真剣に考える必要がありそうだ。

特許性を判断するWikipediaが米国で開始

特許出願にかかる発明に特許性があるかどうかの判断は通常は１人の審査官に委ねられている。

そして、それに不服がある場合には、より経験のある、審判官３名の合議により特許性が判断される。

さらに、それでも不服がある場合は、知財高裁、最高裁まで争えるようになっている。

ところが、最近の審査はスピードを重視するようになり、なかなか審査の過程で十分な議論ができない場合が増えてきたという話を聞く。

例えば、面接が昔のようにはできなくなった、面接を申し込んだが、断られた、という弁理士が何人もいる。

やはり、１人の審査官で非常に広い分野を完全にカバーして間違いの無い審査をすることはよほど優秀な審査官でないと難しいのではなかろうか？

だが、今回のWikiのシステムでは、誰でも審査（現状では、特許化されているものの特許性、市場価値等）に参加でき、その特許の評価が書き込めるようになるらしい。

現状は特許だけだが、将来的には審査に関する情報提供も可能になる見込みだという。

だとすれば、審査官もそういう情報も見たうえで判断できるので、より精度の高い判断ができるのではなかろうか？

もちろん、悪用する人も出てきて、しょうもない特許性の低い発明を非常に優れた発明のように見せる書き込みをすることも可能かも知れない。そして、それを組織的にやる商売が出てこないとも限らない。

とはいえ、やはり、有用であることは間違いあるまい。

そして、ライセンスインにも、ライセンスアウトにも使えると思うので、技術移転という意味では非常にいいシステムとも言えよう。

米国知財Wikipedia