http://prosperous.livedoor.biz/ 発明、特許、実用新案、意匠、商標、パリ条約、特許協力条約、TRIPS協定、商標法条約、不正競争防止法、著作権、ノウハウ等知的財産に関する情報を提供するブログです。特許実務や知財戦略、経営戦略、マーケティング等ビジネス絡みの話題を中心に紹介します。 こちらもどうぞ 特許の基礎知識 『知財のプロが教える特許の基礎知識』 ja http://prosperous.livedoor.biz/ http://image.profile.livedoor.jp/icon/firstrategy_60.gif http://prosperous.livedoor.biz/archives/51246229.html 新年明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い申し上げます。 ここ数か月ほとんど更新しませんでしたが、今年は心を入れ替えて更新していこうと思っております。 今年もよろしくお願い申し上げます。 私は１昨年会社を退職し、現在、ＴＬＯに勤務... firstrategy 2009-01-03T23:55:39+09:00 知財 本年もよろしくお願い申し上げます。


ここ数か月ほとんど更新しませんでしたが、今年は心を入れ替えて更新していこうと思っております。

今年もよろしくお願い申し上げます。

私は１昨年会社を退職し、現在、ＴＬＯに勤務しながら自分の特許事務所を立ち上げました。

今後は新サービスも含め、企業の皆さんに有益なサービスを提供していきたいと思っております。

もともとはマーケティングに強い酒類・食品会社にいたので、経営戦略、マーケティング戦略はかなり勉強しました。それを活かして、バイオの特許戦略や知財延命化戦略のセミナーを数回行いました。

昨年はその戦略部分をさらに強化するために丸島先生のゼミで研究を重ねております。

丸島儀一先生は言わずと知れたキャノン特許部隊を率いる最強の特許部隊を作った先生です。

現在も経済産業省等から相談を受けたり、委員会のメンバーであったりで、最新の情報にも精通されています。

その丸島ゼミでは、知財戦略を教えてくれるのですが、それについては個別のコンサルティングには使えるものの、ブログ等では書いてはいけないようです。

ですので、私としては、個別コンサルティングをやって行こうと考えています。

まずは自分の勤務しているＴＬＯの知財戦略に活用してＴＬＯを発展させようと考えています。企業訪問もやってますので、機会があれば読者の会社にも訪問するかも知れません。

メルマガの方もあまり発行できなかったですが、ようやく慣れてきたのでまた発行を再開しようと考えています。

最新の知財戦略のバックグラウンド、それに加えて大学の最先端技術の専門知識をバックグラウンドとして配信していく予定です。

今年もよろしくお願いいたします。]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/51168199.html 山中伸弥教授（京都大学）のiPS細胞の講演が先日国際会議場であった。国際バイオエキスポ（EXPO）というセミナーだったが、広い会場が満員で、立ち見も多かった。 おそらく、1000人以上が聴講していたのではなかろうか？ iPSの話自体は私も以前に聞いていたので、特に... firstrategy 2008-07-04T18:23:26+09:00 知財
おそらく、1000人以上が聴講していたのではなかろうか？

iPSの話自体は私も以前に聞いていたので、特に目新しい話は無かったのだが、iPSの誘導のやり方が何通りかある、という話を聞くと、特許的にどうなのだろう？と思ってしまう。

特許は言うまでも無く、独占するためにあるのだが、そのためには、考えられるあらゆるバリエーションについて全てを含むようにクレームする必要がある。

そうすれば、水ももらさぬ特許明細書が書ける。

ところが、いくらでも代替技術が出てくるような技術の場合は、独占することは不可能に近い。

ウィスコンシン大学でも山中教授とは異なる遺伝子セットでiPSの誘導に成功しているし、京都大学では物質によってiPSを誘導する試みも進んでいる。

つまり、iPS細胞の誘導にはいくつものルートがあるというわけだ。

だとすれば、山中教授の発見した遺伝子セットの一部を置き換えて特許をすり抜けることも可能だろう。

これが遺伝子組換えのコーエン･ボイヤーのような特許を出願していたのであれば、別だが、エスケープ容易な特許しか出願していないとすると、非常に問題である。

また、ヒトの前にマウスで成功していて、そのままのやり方で成功していることから進歩性の問題もある。

iPSのような発明は広い特許で押さえ、一般に安く開放するのが望ましい。

だが、iPSの誘導が容易であることから、今後世界中のどこのラボでもiPSの誘導ができるようになり、研究が爆発的に進むだろう。

そうなれば、山中教授がノーベル賞を取れる可能性は高まると思われる。そういう意味では日本にとって喜ばしいことではあるが、特許で金儲けという考えはあまりうまく行かないのではないか？と思えてならない。]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/51155774.html 特許ライセンス交渉の研修が今日あり、模擬交渉等を行った。 交渉はまともに人間性が出るような感じがした。 押しの強い人はやはり交渉でも押しが強く、普段から何を言っているか分からない人はやはりよくわからない論理で交渉していた。 普段から譲ることに慣れて... firstrategy 2008-06-12T23:23:06+09:00 実施契約・譲渡契約・ライセンス
交渉はまともに人間性が出るような感じがした。

押しの強い人はやはり交渉でも押しが強く、普段から何を言っているか分からない人はやはりよくわからない論理で交渉していた。

普段から譲ることに慣れている人はやはり、簡単に相手に説得されていた。

意外だったのは、普通の人に見えた人が交渉で完全に主導権を握って、完璧なWIN-LOSEの関係で１００％相手に呑ませたことだ。

特許ライセンス交渉の場合、もちろん、交渉術の達人も多くいるわけで、特に海外のライセンス交渉ではそうしたテクニックを知った上で交渉に臨む必要があるのだが、今日の場合は、そういうバックグラウンドを持つ人がどのくらいいたかはわからない。

重要な交渉の場合、入念な下準備が必要である。

一瞬でも気を抜くと相手の術中にはまってしまい、一言が大失敗につながることもある。

もっとも、こちらには権限がない、役員が反対した、等と言って逃げることは可能ではあるのだが。

そしてライセンス交渉の場合、独禁法等の一般法の知識も持っていないと、違法な条件に合意するおそれもある。

例えば、抱き合わせ販売やアサイン・バック、独占グラント・バック等である。

こうした知識を持っていれば、相手が無茶な要求をしてきても、それは違法だから、の一言で拒否できる。

特許ライセンス交渉は人対人の関係であるので、人間性もかなり影響がある。

ライセンス交渉がうまくなるには法律、交渉術の両方をマスターする必要がある。]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/51155214.html 特許流通促進事業というのがある。 これは以下のような趣旨で始まったと聞いている。日本の特許出願は非常に多いのだが、そのうち半分以上が使われていない、その中で使えるものを有効活用しよう、ということだ。 特許流通事業の社会に及ぼす経済効果は累計で約3000億... firstrategy 2008-06-11T23:14:29+09:00 特許流通促進事業・発明協会・工業所有権情報館
これは以下のような趣旨で始まったと聞いている。日本の特許出願は非常に多いのだが、そのうち半分以上が使われていない、その中で使えるものを有効活用しよう、ということだ。

特許流通事業の社会に及ぼす経済効果は累計で約3000億にも上ると言われているほどである。（もっとも、これは事業全体の経済効果なので、直接特許が寄与した部分だけではない、という批判もあるが）

以前企業に勤務し、今は特許事務所を経営する身としては、企業が使わない特許は他の企業に持って行っても使われない可能性が高い、と私自身は考えていた。

しかし、実際には特許流通により成功している例も多く見られる。

例えば、大企業が使わなかった特許を中小企業が実用化して成功している例もいくつもあり、また、企業が秘密にしているために、把握できないものも含めれば数十件以上はあると思われる。

考えてみれば、企業が業績が悪化したり、合併したりすると、経営資源の選択と集中が起こり、多くのテーマが中止されることはよくある。

また、大企業の高額の人件費をまかなうことはできなくても、中小企業の低賃金であればペイする事業もある。

あるいは市場規模が小さくて大企業ではボツになったテーマでも、中小企業なら十分大きいと感じられる市場もあるだろう。

さらには、大企業、中小企業とも、現存する特許のどれだけを把握しているかと考えれば、専門の知財部員ですら、会社の全ての特許を把握しているかどうかは疑わしい。

さらに、発明は見方によっては大きな市場を生み出すビジネスモデルにつながることもある。これは属人的な要素が強いと思われるので、発明者が使い道を見つけられなかったとしても、他の人には非常に重要な技術であるというケースもある。

そういう意味では特許流通事業は非常に将来性のある事業と思われる。

発明シーズをいかにして事業化するか、企業ニーズとずれている大学の発明をいかにしてフィットさせ、実用化につなげるか？

こうした知恵があれば発明を事業化して成功することができる。実際に１人で年間数十件の特許ライセンス契約を成立させる特許流通アドバイザーもいるそうだ。

アメリカはプロパテントにより経済を活性化したが、日本でも優秀な特許流通アドバイザーにより地域を活性化できている。今後の発展が楽しみである。]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/51095516.html 大ヒットしている「ザ・シークレット」ですが、発明に関する記述もあります。 より詳しくは特許の基礎知識メルマガの方に書いてありますが、要するに、視覚化することで創造的な発明ができる、ということです。 英語ではvisualizationというようです。 これはアポ... firstrategy 2008-03-25T00:27:06+09:00 発明 より詳しくは特許の基礎知識メルマガの方に書いてありますが、要するに、視覚化することで創造的な発明ができる、ということです。


英語ではvisualizationというようです。


これはアポロ計画の際に、デニス・ウェイトリー博士が学び、その後、体系化して８０年代以降のオリンピック選手の強化プログラムに取り入れたそうです。


そういえばスポーツ選手のイメージトレーニングは有名ですね。
イチローや高橋尚子の本にも出てきます。


強く視覚化すると願望が実現する、とは多くの成功哲学が書いてあります。
発明、発見でも同じこと、というわけです。
より詳しくは下の書籍を読むかCDをお聞き下さい。


ザ・シークレット日本語版




英語で聞きたい方はこちら




実は視覚化を非常に容易にする方法があります。
それは宝地図、ビジョン・ボードを使うやり方です。


そのやり方はこちらのメルマガを読めばわかります。


宝地図を作ると夢や願望が叶うと言われています。これは潜在意識にイメージを送り込むのに宝地図が非常に有効だからです。宝地図によって、中学生や高校生の成績が上がったり、仕事で１億円の受注をしたり、車やマンションを手に入れる人が続出しています。あなたも宝地図を作って自分の夢を実現してみませんか？読者になると収入を増やす宝地図の無料レポートももらえます。

宝地図を作ろう！夢実現のための潜在意識活用メルマガ
http://www.mag2.com/m/0000260383.html







目標達成のための行動 - livedoor Blog 共通テーマ]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/51091875.html 経営コンサルタントの福島正伸さんのセミナーに昨日参加した。非常に面白いセミナーでしかも事例が多くかなりためになった。 福島正伸さんによると、失敗する事業は無い、そうである。 どんな事業でも成功する、と言っていた。 そして、難しい事業程、学ぶことが多... firstrategy 2008-03-14T00:45:23+09:00 知財
福島正伸さんによると、失敗する事業は無い、そうである。

どんな事業でも成功する、と言っていた。

そして、難しい事業程、学ぶことが多いのだそうだ。

産業の少ない、行政依存度の高い岩手県や島根県等は絶好の学ぶチャンスだそうだ。

起業したい人も少なく、産業もあまり無い。そうした難しいところほどノウハウを蓄積できる。

これを特許で稼ぐということにあてはめて考えると、特許で稼ぐこと自体は企業であればそれほど難しいことではない。

もちろん、発明を発掘し、きちんと出願し、特許化すること自体は簡単とは限らないのだが、企業の場合、事業に特許を活用して稼ぐこと自体は普通のことである。

だが、例えば、大学の基本的な特許を販売するというのは構造的にかなり難しい。元々事業化を考えずに研究として面白いからという理由で研究をしているのだから企業の開発研究とは目的からして違う。当然マーケットは特に検討していない。そして早期（アーリー）というよりも、アーリーのアーリーとも言える、実用から非常に遠い技術である。

こういう特許を売りに行くことは非常に難しい。

だが、福島先生流に考えれば、そんな売りにくいものを売る工夫をすれば何でも売れるようになる、ノウハウが蓄積する、ということになるのだろう。

ピンチはチャンス、とよく言われるが、難しい仕事ほど最高に面白い。そういう考えで仕事を楽しみたいものだ。
]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/51056054.html 特許戦略のセミナーをある官庁の研修会でやってきた。 これまでにやった特許・知財戦略セミナーのスライドを順番を入れ替え、さらに、その官庁の要望に沿うつもりで新しいスライドも追加し98枚にした。 医薬、食品、化粧品の特許に関する話題以外にも、特許オークショ... firstrategy 2007-11-30T23:22:14+09:00 知財
これまでにやった特許・知財戦略セミナーのスライドを順番を入れ替え、さらに、その官庁の要望に沿うつもりで新しいスライドも追加し98枚にした。

医薬、食品、化粧品の特許に関する話題以外にも、特許オークションとかパテント・トロール（patent troll）問題についても触れた。農水省の知財戦略等についても少しだけ触れた。あらゆる話題を網羅しようとしたがある意味散漫な内容になり、それをたったの９０分で説明したのでかなり駆け足になってしまった。もう少し、ストーリー性をしっかり持たすことが課題と思う。

最初は２時間以上のつもりで作成したのだが、実際には１時間30分だったので、時間的に少し足りなかった。その分は不要な部分をはしょって説明したのでちょうど３分くらい残して終了できた。

みなさん、３日間の研修の最後の講義というのに熱心にメモを取るなどされていたのでやってよかったと思う。

知財のセミナーの場合、やはり、聴衆の興味を知る必要がある。

明細書作成講座などの場合は最初から大体の筋書きが作れるが、知財戦略研修と言っても、初心者向けか、ベテラン向けか、大企業向けか、中小企業向けか、機械メーカーか電気メーカーか、あるいは、製薬企業か、など来るメンバーによって説明する内容が非常に変わってくる。

最近では医薬品特許の延命化のセミナーを実施したが、こちらはテーマを絞っただけにより高度な内容になった。

他には大学の教員向けの初心者向けセミナーをやったりもした。この場合は特許庁の初心者向けテキストにそって説明するくらいでよいので、非常に楽である。

気を使うのは製薬企業で１０年以上知財部にいるような人を相手にするとかなり気を使う。しかし、それなりのやり方もわかっているので、今後もセミナーは続けて行こうと思っている。

私の場合、知財戦略ができることからあらゆる聴衆に対応可能である。

アグリビジネスから医薬、食品、化粧品業界などの化学業界、弁護士、公認会計士等の士業向け、公的研究機関向け等どこでも知財戦略は必要となる。

そして相手の立場に合わせて内容を修正しやすい。

これまではセミナー屋さんに頼まれたり、人づてに頼まれてやってきたが、もう１０回以上やっているのでそろそろ自分で主催してやってみようかと思っている。

その場合の値段がちょっと考え物だが、通常のセミナーは１人５万円で募集しているので、それより少し安いくらいだろうか？

自分のノウハウを全て提供するセミナーを是非やってみたいものだ。そうすることでまた新たなノウハウが開発されるはずだからだ。知恵は吐き出さないと新しいものが出てこないので、一度何らかの形で吐き出したいと思っている。]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/51053102.html 特許法の改正案がアメリカで差止めされている。その行方も気になるところだが、今日は法改正の方で情報があった。 アメリカのレーダー判事が東京医科歯科大学主催の講演会で話したところによると、先発明主義から先願主義への移行と欧州のグレースピリオド導入はバーター... firstrategy 2007-11-23T00:35:43+09:00 特許
アメリカのレーダー判事が東京医科歯科大学主催の講演会で話したところによると、先発明主義から先願主義への移行と欧州のグレースピリオド導入はバーター条件のようで、欧州の場合は法改正は１カ国でも反対したらダメなので多分決まらないだろう。すると、先願主義の導入もなくなるかも知れない、というようなことを言っていた。

また、米国の３倍賠償の問題は最近の最高裁判例により解決できるので、ルールの改正は必要なく、法案から外されるだろうとのことだった。

アメリカでも何となくプロパテント政策を修正するような動きがある。

ただ、それに賛成なのがＩＴ関係で、バイオ関係のバイオベンチャーや製薬企業は反対の意向を表明している。そもそもＩＴ業界とバイオとでは特許１件の重みが違うので同じ法律で扱うのには無理があるように思われる。

また、判例法については、日本でも判例により実務が変わることはあるが、アメリカのようにしょっちゅう変化することは無い。

やはり、イギリスのような判例法中心のためだろうか？

それにしても、同じような体系のイギリスとアメリカでは特許の扱いがまるで違うと思う。イギリスの判決は非常に詳細な検討がなされており、まるで特許庁のような細かい無効理由まで詳細に判断している。

そして同じ特許に対する判決もアメリカとは全く異なる場合がある。

特許法のハーモナイズも重要だが、こうした裁判上の違いは文化の違いや法体系の違いもあるのでそう簡単にはハーモナイズできないように思われる。

特許だけでなく、訴訟制度も含めてハーモナイズしないと企業にとっては面倒である。とはいえ、世界特許裁判所ができることも考えにくいので、やはり、訴訟は各国で異なるのは止むを得ないのかも知れない。

私も外国判例のセミナーをしたことがあるが、各国の判例を調べるには法制度も知る必要があり非常に大変だった。

これを日常的にやっている国際的な弁護士は本当に大変だろうと思う。
弁理士にしても何十カ国も出願するとなると翻訳チェックも無理だし、法制度もそれぞれなので非常に大変なことになる。とはいえ、それに見合った報酬をもらえるなら別に問題は無いとも言えるが。



がんばれベンチャー！ - livedoor Blog 共通テーマ]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/51047733.html 今日は特許情報フェアに行ってきた。これは毎年科学技術館で行われているものだが、特許情報解析ソフトや特許管理ソフト、特許戦略コンサルティング、パテントマップ、海外判例情報、特許事務所などの会社が出展して新製品を宣伝するものだ。参加者も以前よりもさらに増えて... firstrategy 2007-11-08T23:01:02+09:00 特許
特許調査やパテントマップのソフトウエアは以前に行ったときよりも相当レベルアップしており、特許調査の中間段階の履歴が知財部員全員で見れるようなシステムなども開発されていた。

特許調査をした場合、パテントマップにまでしておかないと、単なる文献集めだけで終わってしまう。しかし、その履歴があれば、また同じような検索をする場合に、キーワードやIPC（国際特許分類）、Ｆターム等がわかるので、便利である。

特許情報フェアではセミナーもあり、米国の知財ビジネス事情や特許オークション、米国での契約交渉等の話が面白かった。これらのセッションは事前申し込みで満員でキャンセル待ちだったのだが、キャンセル待ちの列に並んでいたら比較的簡単に入れた。並んでみるものだ。今回はキャノンのインクリサイクルの最高裁判決については話題になっていなかった。単純な事件だったためか、あまり話題性が無いようだ。フジフィルムと似たようなケース等であれば話題になったかも知れないが。

私自身は米国での契約交渉や契約書チェックの経験から、契約交渉の話は非常に面白かった。知っていることも多かったが、事例や判例で話をされると理解が深まる感じだった。

また、日本と米国でのletter of intentの扱いについても、日本では信義誠実の原則から有効な契約とされることが多いのに対し、アメリカでは原則non-bindingとなる。これはアメリカでは契約の内容が明確でなければならないためだそうだ。

日本でも契約については確定性が求められるが、letter of intent程度の確定性でもよいらしい。日本の研究者は契約はできるだけあいまいな方がいい、とわかったような口をきくが、それでは通用しないことを知財部員が教育する必要があるだろう。

また、欧州特許庁のesp@cenetについては、pdfで全文をダウンロードできるようになったそうで、１ページずつ１００ページ近い公報をダウンロードしなくて済むと思うと非常にありがたい。

日本も早く公報全文のpdfのダウンロードをしてもらえるといいのだが。

]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/50982657.html 特許出願について審査請求をして、最初の拒絶理由通知が来た場合、請求項の補正をせずに意見書のみで対応することはよくある。 しかし、特許事務所が作成した意見書の内容が間違っていたりすると、一発で拒絶査定になることがある。 特に特許庁審査官の発明の認定が間... firstrategy 2007-05-30T22:09:41+09:00 特許
しかし、特許事務所が作成した意見書の内容が間違っていたりすると、一発で拒絶査定になることがある。

特に特許庁審査官の発明の認定が間違っている、と意見書で書いたときに、こちらの発明の認定が間違っていると救いようがない。

こうしたことを避けるにはやはり補正をしておいた方が無難ではないかと思われる。

補正にも実質的には権利範囲を狭めない減縮補正もある。そうした補正をして提出すれば最後の拒絶理由通知が来るケースもある。

ともあれ、拒絶査定が来た場合、基本的には審判請求には慎重になるのが通常の実務だろう。費用もかかるからだ。

事業に使うなど重要な特許であれば迷わずに拒絶査定不服審判を請求することもあるが、通常の場合はそこまで権利化にこだわらず、そのまま放置することが多い。

そういう意味では拒絶理由対応の際に何とか権利化できるよう減縮補正して特許査定を得るようにするのがよい。そのためには面接審査を有効活用して特許取得できるようにすべきだ。

最近では進歩性の判断が非常に厳しくなってきている。これは侵害訴訟で無効になる特許が多いためとも言われている。

なので、しっかり特許調査をしてできる限り有効な権利取得に努める必要がある。日本の公報だけでなく、今後は米国の特許も調査するくらいやることが必要かも知れない。

費用対効果も考えてやる必要はあるが、研究者は自分の分野だけなので、そこまでやるのがよいだろう。

]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/50978837.html 産学連携でリーダー的な大学（東京大学、東京工業大学、東京農工大学など）が、TLOと知的財産本部の一体化を進めるという。 従来、以前からある、TLOと新規に2003年に発足した知的財産本部とはしっくり行かず、TLOは以前から地道な努力をしていて、自分達がやってきたから... firstrategy 2007-05-23T18:03:15+09:00 知財本部
従来、以前からある、TLOと新規に2003年に発足した知的財産本部とはしっくり行かず、TLOは以前から地道な努力をしていて、自分達がやってきたからうまく行っているという自負があり、知的財産本部はもはやTLOは不要、という見方をするなど軋轢が目立つ場面もあった。

また、知的財産本部は出願費用を抑えたいため、出願を絞る傾向にあるが、TLOとしては、商品としての特許を増やしたい、といった問題もあった。

しかし、知的財産本部事業が2007年度で終了することから、TLOと大学知的財産本部の関係に変化が見られそうな状況である。両者を同一の組織にすれば上述のような問題は解消する。

それに、ポスト知財本部事業があるかどうかも不明だし、あったにせよ、規模は現在の３４校からは相当少なくなると予想されているため、知財本部が生き残りをかけてTLOと合体するという選択肢もありうる。

この場合、TLOを新設する大学は学内TLOを作る可能性があるが、現在外部にTLOを持っている大学はそこに委託する形になる可能性もある。

東大はTLOに1億７千万円を出資して過半数の株を保有した。東大TLOは新株予約権を多数持ち、超優良企業でもある。東大は出資金を寄付金でまなかったという。これは東大だからできたことで地方の大学や、新設の大学は難しいのではないか？運営費交付金を出資できる仕組み等がなければ一部の大学しかTLOに出資できないおそれもある。

文部科学省としては知財ポリシーの策定や特許管理システムの確立という知財本部の役目は整備事業終了とともに終わると見ているという。今後は知財の活用に力を入れる方向なので、共同研究、技術移転（ライセンス）の多い大学が支援されることになるようだ。一言で言えば、ライセンス収入の多い大学の方が有利になるだろう。

TLOの合併も含め、大学知的財産本部の今後が注目される。知財本部事業の支援を受けられなかった大学では、広域TLOに委託する大学も出てくると予想される。

今後の大学の知財戦略をどうするかは大学の経営戦略上も大きな問題だろう。東大TLOのようにうまく行っている大学は別として、大学における知財ブームが終焉し、知財を重視しない大学も出てくる可能性もある。

大学を重要なマーケットとしている弁理士事務所にとっては由々しき問題かも知れない。



大学 - livedoor Blog 共通テーマ]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/50960484.html 先日シリコンバレーの弁護士に会う機会があった。 ベンチャーの支援をしている弁護士で、ベンチャーの立ち上げからfunding、株式公開（IPO）、清算まで、つまり、会社が生まれてから消滅するまでの全てを面倒みるという。 弁理士の場合は、会社が生まれてから特許を出... firstrategy 2007-04-14T11:08:10+09:00 弁護士
ベンチャーの支援をしている弁護士で、ベンチャーの立ち上げからfunding、株式公開（IPO）、清算まで、つまり、会社が生まれてから消滅するまでの全てを面倒みるという。

弁理士の場合は、会社が生まれてから特許を出願するようになってからの付き合いになることが多い。

大学発ベンチャーのように、特許がまずあって、それから会社を作る場合は別として、中小企業で特許を重視している会社は必ずしも多くない。その余裕もないような人数しかいなかったりする。

しかし、やはり、小さな会社であっても知財戦略は必要だ。いや、小さな会社だからこそ、コスト競争に巻き込まれないように知財で参入障壁を作り、高価格で高利益を生む仕組みを作らないと生き残っていけないのではないか？

日本でも創業するのは大変だが、シリコンバレーでも最初からベンチャーファンドが資金を出してくれることは稀だそうだ。

brother & family fund（親兄弟の資金）によって創業し、ある程度うまく行きだしたらベンチャーファンドが入ってくるようだ。

そういう意味では日本とそれほど違わないという見方もできる。

決定的な違いは、倒産したときの処理だろう。法律により、個人資産を没収することを禁じている。つまり、事業以外の財産は絶対に持っていかれない仕組みが確立している。

日本でもこのような法律ができたら、少し安心してベンチャーを作れるのだが。

また、もう一つの違いがある。

シリコンバレーはかつてのゴールドラッシュのあったサクラメントがある州である。つまり、一攫千金を夢見る人たちの子孫なのだ。

だから、ベンチャーを起こして一山当てる、という価値観がすんなり受け入れられる。東部エスタブリッシュメントとは違った価値観を持っている。

そうした価値観が今のシリコンバレーを作り出した原動力の一つではなかろうか？

]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/50950358.html タレント・向井亜紀（４２）と元プロレスラーの高田延彦（４４）夫妻が、代理出産で設けた双子の男児（３つ）の出生届の受理を求めた家事審判の許可抗告審で、最高裁は２３日、東京都品川区に受理を命じた東京高裁の決定を破棄し、受理を認められないとする決定をした。 ... firstrategy 2007-03-25T16:30:05+09:00 法律
この判断は果たして妥当なのだろうか？

古田佑紀裁判長は「民法の解釈では、代理出産で生まれた子の母は出産した女性で、卵子を提供した女性ではない」と、生みの親が母親との判断を初めて示した。

だが、親子関係はDNA鑑定で決定するのが今や常識ではなかろうか？代理出産というものが考えられもしなかった明治時代に作られた民法の解釈による上記の破棄決定は時代錯誤な感は否めない。

民法を作った時代には、代理出産も対外受精も存在していなかった。その社会の枠組みの中で作られた法律を科学技術の発達した現代社会にそのまま適用するのはどうかと思う。

実際、第二小法廷は「代理出産は公知の事実で、（明治時代に制定された）民法の想定していない事態だ」と指摘している。法律に書いてないから認められないものであろうか？

もし、代理出産ということが隠され、将来DNA鑑定のみによって親子関係が決定される場合は、代理出産を言うことを自白しなければ、親子として認められるのではなかろうか？

さらに、「遺伝的なつながりのある子を持ちたいという真摯（しんし）な希望と、他の女性に出産を依頼することについての社会一般の倫理的感情を踏まえ、立法による速やかな対応が強く望まれる」とも述べている。

つまり、現行民法の解釈では、上記のようになるが、立法的に代理出産の場合の卵子の提供者を母とする、というような条文ができなければ母として認められない、というようにも聞こえる。

ここから先は立法の問題になるのだろう。しかし、現状は代理出産の卵子提供者を母として認めてもらいたい需要があまり多くなければ、立法的な解決がある程度需要が多くなるまで先送りされる可能性はある。

似たようなことは特許法にも無いわけではない。

特許法６９条の解釈にしても、リサーチツールという概念の無い時代の染野説を今だに金科玉条のように持ち出すのが半分当たり前のようになっている。

こちらは、法律の問題というよりも、解釈がまだ明確になっていない点に問題がある。現状は最高裁の判断を待っている状態とも言える。

しかし、最高裁の判断は上述のように、現状の法律の枠組みの中でしか判断されないとすれば、古い解釈で判断されるおそれがある。

とすれば、弁理士としても、そうしたリスクを十分考慮してリサーチツールの問題にも対応する必要があるだろう。

科学技術の進歩ががどんどん速くなっている現代社会では、立法が現実に追いつかないことも十分予想されることから、米国のように判例法により弾力的に運用するような仕組みが必要なのかも知れない。

科学の世界の常識と法律解釈とのギャップを非常に強く感じた。こうしたことからも、理系出身や医者の弁護士、裁判官が増えることは重要と思われる。
]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/50890034.html 弁護士の荒井裕樹先生が先日ＴＶの情熱大陸に出ていた。 ベンチャーの特許を大手企業が侵害している事件などを取り上げていた。この事件の場合は、技術的範囲に入るかどうかが争点のように扱われていたが、弁理士であれば比較的単純な話にも思えた。クレームを文言解釈す... firstrategy 2006-12-06T22:52:47+09:00 弁護士
ベンチャーの特許を大手企業が侵害している事件などを取り上げていた。この事件の場合は、技術的範囲に入るかどうかが争点のように扱われていたが、弁理士であれば比較的単純な話にも思えた。クレームを文言解釈するだけで侵害とわかるケースだったからだ。

荒井裕樹氏自身は弁理士登録はしていないらしく、知財専門というわけではないようだ。

青色発光ダイオードで有名だが、それ以外に税金訴訟等も手がけており、最近では職場のパワハラかセクハラのような事件も請け負っていた。

彼は高校のとき、あまりに親に反抗したので、大学時代は全部自分で生活費を稼いでいたらしい。

父親も弁護士なので、議論になったらすごいことになっていたであろうことは想像に難くない。

弁理士の私でさえ、息子と議論するとものすごいことになる。明らかにこっちが筋が通っているのだが、反抗期の息子も負けてはいない。メチャメチャな論理で応戦してくる。

それはともかく、荒井裕樹氏は日本一の芸能プロダクションを作ろうとしていたが、滑り止め代わりに受けた司法試験に合格し、事務所訪問も出遅れて、升永さんの事務所に行ったそうだから、何が幸いするかわからない。

そして今では３年連続１億円以上の年収を得ているという。

弁理士の場合、年収１億を超える人はおそらく数えるほどしかいない。

弁護士の場合は、年収が１０億の人も何人かいる。この違いは何なんだ、と時々思うことがある。

そう考えると弁理士の所得は決して高いとは言えないだろう。]]> http://prosperous.livedoor.biz/archives/50836072.html web2.0という言葉をよく聞くようになった。 web2.0になると、今以上に集合知が集まりやすくなると言われている。 先日も書いたが、特許wikiのようなサイトができ、誰でも書き込みできるようになれば、専門家の知識がより活用され、適切な審査や、知財価値の評価に寄与... firstrategy 2006-09-17T20:37:02+09:00 インターネット web2.0になると、今以上に集合知が集まりやすくなると言われている。


先日も書いたが、特許wikiのようなサイトができ、誰でも書き込みできるようになれば、専門家の知識がより活用され、適切な審査や、知財価値の評価に寄与するようになると思われる。


これは別の見方をすれば、良質な情報がどんどん無料で流通するようになる、ということでもある。


弁理士業はある意味、コンサルティング的な面も備えており、いわば、そのノウハウ、情報でお金をもらっていると言ってもよい。すると、情報が無料で流通する時代に、どう弁理士として対応すべきか、という問題を真剣に考える必要がありそうだ。]]>