新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。


ここ数か月ほとんど更新しませんでしたが、今年は心を入れ替えて更新していこうと思っております。

今年もよろしくお願い申し上げます。

私は１昨年会社を退職し、現在、ＴＬＯに勤務しながら自分の特許事務所を立ち上げました。

今後は新サービスも含め、企業の皆さんに有益なサービスを提供していきたいと思っております。

もともとはマーケティングに強い酒類・食品会社にいたので、経営戦略、マーケティング戦略はかなり勉強しました。それを活かして、バイオの特許戦略や知財延命化戦略のセミナーを数回行いました。

昨年はその戦略部分をさらに強化するために丸島先生のゼミで研究を重ねております。

丸島儀一先生は言わずと知れたキャノン特許部隊を率いる最強の特許部隊を作った先生です。

現在も経済産業省等から相談を受けたり、委員会のメンバーであったりで、最新の情報にも精通されています。

その丸島ゼミでは、知財戦略を教えてくれるのですが、それについては個別のコンサルティングには使えるものの、ブログ等では書いてはいけないようです。

ですので、私としては、個別コンサルティングをやって行こうと考えています。

まずは自分の勤務しているＴＬＯの知財戦略に活用してＴＬＯを発展させようと考えています。企業訪問もやってますので、機会があれば読者の会社にも訪問するかも知れません。

メルマガの方もあまり発行できなかったですが、ようやく慣れてきたのでまた発行を再開しようと考えています。

最新の知財戦略のバックグラウンド、それに加えて大学の最先端技術の専門知識をバックグラウンドとして配信していく予定です。

今年もよろしくお願いいたします。

山中伸弥教授のiPS細胞

山中伸弥教授（京都大学）のiPS細胞の講演が先日国際会議場であった。国際バイオエキスポ（EXPO）というセミナーだったが、広い会場が満員で、立ち見も多かった。

おそらく、1000人以上が聴講していたのではなかろうか？

iPSの話自体は私も以前に聞いていたので、特に目新しい話は無かったのだが、iPSの誘導のやり方が何通りかある、という話を聞くと、特許的にどうなのだろう？と思ってしまう。

特許は言うまでも無く、独占するためにあるのだが、そのためには、考えられるあらゆるバリエーションについて全てを含むようにクレームする必要がある。

そうすれば、水ももらさぬ特許明細書が書ける。

ところが、いくらでも代替技術が出てくるような技術の場合は、独占することは不可能に近い。

ウィスコンシン大学でも山中教授とは異なる遺伝子セットでiPSの誘導に成功しているし、京都大学では物質によってiPSを誘導する試みも進んでいる。

つまり、iPS細胞の誘導にはいくつものルートがあるというわけだ。

だとすれば、山中教授の発見した遺伝子セットの一部を置き換えて特許をすり抜けることも可能だろう。

これが遺伝子組換えのコーエン･ボイヤーのような特許を出願していたのであれば、別だが、エスケープ容易な特許しか出願していないとすると、非常に問題である。

また、ヒトの前にマウスで成功していて、そのままのやり方で成功していることから進歩性の問題もある。

iPSのような発明は広い特許で押さえ、一般に安く開放するのが望ましい。

だが、iPSの誘導が容易であることから、今後世界中のどこのラボでもiPSの誘導ができるようになり、研究が爆発的に進むだろう。

そうなれば、山中教授がノーベル賞を取れる可能性は高まると思われる。そういう意味では日本にとって喜ばしいことではあるが、特許で金儲けという考えはあまりうまく行かないのではないか？と思えてならない。

特許ライセンス交渉

特許ライセンス交渉の研修が今日あり、模擬交渉等を行った。

交渉はまともに人間性が出るような感じがした。

押しの強い人はやはり交渉でも押しが強く、普段から何を言っているか分からない人はやはりよくわからない論理で交渉していた。

普段から譲ることに慣れている人はやはり、簡単に相手に説得されていた。

意外だったのは、普通の人に見えた人が交渉で完全に主導権を握って、完璧なWIN-LOSEの関係で１００％相手に呑ませたことだ。

特許ライセンス交渉の場合、もちろん、交渉術の達人も多くいるわけで、特に海外のライセンス交渉ではそうしたテクニックを知った上で交渉に臨む必要があるのだが、今日の場合は、そういうバックグラウンドを持つ人がどのくらいいたかはわからない。

重要な交渉の場合、入念な下準備が必要である。

一瞬でも気を抜くと相手の術中にはまってしまい、一言が大失敗につながることもある。

もっとも、こちらには権限がない、役員が反対した、等と言って逃げることは可能ではあるのだが。

そしてライセンス交渉の場合、独禁法等の一般法の知識も持っていないと、違法な条件に合意するおそれもある。

例えば、抱き合わせ販売やアサイン・バック、独占グラント・バック等である。

こうした知識を持っていれば、相手が無茶な要求をしてきても、それは違法だから、の一言で拒否できる。

特許ライセンス交渉は人対人の関係であるので、人間性もかなり影響がある。

ライセンス交渉がうまくなるには法律、交渉術の両方をマスターする必要がある。

特許流通促進事業

特許流通促進事業というのがある。

これは以下のような趣旨で始まったと聞いている。日本の特許出願は非常に多いのだが、そのうち半分以上が使われていない、その中で使えるものを有効活用しよう、ということだ。

特許流通事業の社会に及ぼす経済効果は累計で約3000億にも上ると言われているほどである。（もっとも、これは事業全体の経済効果なので、直接特許が寄与した部分だけではない、という批判もあるが）

以前企業に勤務し、今は特許事務所を経営する身としては、企業が使わない特許は他の企業に持って行っても使われない可能性が高い、と私自身は考えていた。

しかし、実際には特許流通により成功している例も多く見られる。

例えば、大企業が使わなかった特許を中小企業が実用化して成功している例もいくつもあり、また、企業が秘密にしているために、把握できないものも含めれば数十件以上はあると思われる。

考えてみれば、企業が業績が悪化したり、合併したりすると、経営資源の選択と集中が起こり、多くのテーマが中止されることはよくある。

また、大企業の高額の人件費をまかなうことはできなくても、中小企業の低賃金であればペイする事業もある。

あるいは市場規模が小さくて大企業ではボツになったテーマでも、中小企業なら十分大きいと感じられる市場もあるだろう。

さらには、大企業、中小企業とも、現存する特許のどれだけを把握しているかと考えれば、専門の知財部員ですら、会社の全ての特許を把握しているかどうかは疑わしい。

さらに、発明は見方によっては大きな市場を生み出すビジネスモデルにつながることもある。これは属人的な要素が強いと思われるので、発明者が使い道を見つけられなかったとしても、他の人には非常に重要な技術であるというケースもある。

そういう意味では特許流通事業は非常に将来性のある事業と思われる。

発明シーズをいかにして事業化するか、企業ニーズとずれている大学の発明をいかにしてフィットさせ、実用化につなげるか？

こうした知恵があれば発明を事業化して成功することができる。実際に１人で年間数十件の特許ライセンス契約を成立させる特許流通アドバイザーもいるそうだ。

アメリカはプロパテントにより経済を活性化したが、日本でも優秀な特許流通アドバイザーにより地域を活性化できている。今後の発展が楽しみである。

画期的な発明・発見と潜在意識

大ヒットしている「ザ・シークレット」ですが、発明に関する記述もあります。
より詳しくは特許の基礎知識メルマガの方に書いてありますが、要するに、視覚化することで創造的な発明ができる、ということです。


英語ではvisualizationというようです。


これはアポロ計画の際に、デニス・ウェイトリー博士が学び、その後、体系化して８０年代以降のオリンピック選手の強化プログラムに取り入れたそうです。


そういえばスポーツ選手のイメージトレーニングは有名ですね。
イチローや高橋尚子の本にも出てきます。


強く視覚化すると願望が実現する、とは多くの成功哲学が書いてあります。
発明、発見でも同じこと、というわけです。
より詳しくは下の書籍を読むかCDをお聞き下さい。


ザ・シークレット日本語版




英語で聞きたい方はこちら




実は視覚化を非常に容易にする方法があります。
それは宝地図、ビジョン・ボードを使うやり方です。


そのやり方はこちらのメルマガを読めばわかります。


宝地図を作ると夢や願望が叶うと言われています。これは潜在意識にイメージを送り込むのに宝地図が非常に有効だからです。宝地図によって、中学生や高校生の成績が上がったり、仕事で１億円の受注をしたり、車やマンションを手に入れる人が続出しています。あなたも宝地図を作って自分の夢を実現してみませんか？読者になると収入を増やす宝地図の無料レポートももらえます。

宝地図を作ろう！夢実現のための潜在意識活用メルマガ
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特許ライセンスの楽しみ方

経営コンサルタントの福島正伸さんのセミナーに昨日参加した。非常に面白いセミナーでしかも事例が多くかなりためになった。

福島正伸さんによると、失敗する事業は無い、そうである。

どんな事業でも成功する、と言っていた。

そして、難しい事業程、学ぶことが多いのだそうだ。

産業の少ない、行政依存度の高い岩手県や島根県等は絶好の学ぶチャンスだそうだ。

起業したい人も少なく、産業もあまり無い。そうした難しいところほどノウハウを蓄積できる。

これを特許で稼ぐということにあてはめて考えると、特許で稼ぐこと自体は企業であればそれほど難しいことではない。

もちろん、発明を発掘し、きちんと出願し、特許化すること自体は簡単とは限らないのだが、企業の場合、事業に特許を活用して稼ぐこと自体は普通のことである。

だが、例えば、大学の基本的な特許を販売するというのは構造的にかなり難しい。元々事業化を考えずに研究として面白いからという理由で研究をしているのだから企業の開発研究とは目的からして違う。当然マーケットは特に検討していない。そして早期（アーリー）というよりも、アーリーのアーリーとも言える、実用から非常に遠い技術である。

こういう特許を売りに行くことは非常に難しい。

だが、福島先生流に考えれば、そんな売りにくいものを売る工夫をすれば何でも売れるようになる、ノウハウが蓄積する、ということになるのだろう。

ピンチはチャンス、とよく言われるが、難しい仕事ほど最高に面白い。そういう考えで仕事を楽しみたいものだ。

知的財産研修会

特許戦略のセミナーをある官庁の研修会でやってきた。

これまでにやった特許・知財戦略セミナーのスライドを順番を入れ替え、さらに、その官庁の要望に沿うつもりで新しいスライドも追加し98枚にした。

医薬、食品、化粧品の特許に関する話題以外にも、特許オークションとかパテント・トロール（patent troll）問題についても触れた。農水省の知財戦略等についても少しだけ触れた。あらゆる話題を網羅しようとしたがある意味散漫な内容になり、それをたったの９０分で説明したのでかなり駆け足になってしまった。もう少し、ストーリー性をしっかり持たすことが課題と思う。

最初は２時間以上のつもりで作成したのだが、実際には１時間30分だったので、時間的に少し足りなかった。その分は不要な部分をはしょって説明したのでちょうど３分くらい残して終了できた。

みなさん、３日間の研修の最後の講義というのに熱心にメモを取るなどされていたのでやってよかったと思う。

知財のセミナーの場合、やはり、聴衆の興味を知る必要がある。

明細書作成講座などの場合は最初から大体の筋書きが作れるが、知財戦略研修と言っても、初心者向けか、ベテラン向けか、大企業向けか、中小企業向けか、機械メーカーか電気メーカーか、あるいは、製薬企業か、など来るメンバーによって説明する内容が非常に変わってくる。

最近では医薬品特許の延命化のセミナーを実施したが、こちらはテーマを絞っただけにより高度な内容になった。

他には大学の教員向けの初心者向けセミナーをやったりもした。この場合は特許庁の初心者向けテキストにそって説明するくらいでよいので、非常に楽である。

気を使うのは製薬企業で１０年以上知財部にいるような人を相手にするとかなり気を使う。しかし、それなりのやり方もわかっているので、今後もセミナーは続けて行こうと思っている。

私の場合、知財戦略ができることからあらゆる聴衆に対応可能である。

アグリビジネスから医薬、食品、化粧品業界などの化学業界、弁護士、公認会計士等の士業向け、公的研究機関向け等どこでも知財戦略は必要となる。

そして相手の立場に合わせて内容を修正しやすい。

これまではセミナー屋さんに頼まれたり、人づてに頼まれてやってきたが、もう１０回以上やっているのでそろそろ自分で主催してやってみようかと思っている。

その場合の値段がちょっと考え物だが、通常のセミナーは１人５万円で募集しているので、それより少し安いくらいだろうか？

自分のノウハウを全て提供するセミナーを是非やってみたいものだ。そうすることでまた新たなノウハウが開発されるはずだからだ。知恵は吐き出さないと新しいものが出てこないので、一度何らかの形で吐き出したいと思っている。

アメリカの特許法改正

特許法の改正案がアメリカで差止めされている。その行方も気になるところだが、今日は法改正の方で情報があった。

アメリカのレーダー判事が東京医科歯科大学主催の講演会で話したところによると、先発明主義から先願主義への移行と欧州のグレースピリオド導入はバーター条件のようで、欧州の場合は法改正は１カ国でも反対したらダメなので多分決まらないだろう。すると、先願主義の導入もなくなるかも知れない、というようなことを言っていた。

また、米国の３倍賠償の問題は最近の最高裁判例により解決できるので、ルールの改正は必要なく、法案から外されるだろうとのことだった。

アメリカでも何となくプロパテント政策を修正するような動きがある。

ただ、それに賛成なのがＩＴ関係で、バイオ関係のバイオベンチャーや製薬企業は反対の意向を表明している。そもそもＩＴ業界とバイオとでは特許１件の重みが違うので同じ法律で扱うのには無理があるように思われる。

また、判例法については、日本でも判例により実務が変わることはあるが、アメリカのようにしょっちゅう変化することは無い。

やはり、イギリスのような判例法中心のためだろうか？

それにしても、同じような体系のイギリスとアメリカでは特許の扱いがまるで違うと思う。イギリスの判決は非常に詳細な検討がなされており、まるで特許庁のような細かい無効理由まで詳細に判断している。

そして同じ特許に対する判決もアメリカとは全く異なる場合がある。

特許法のハーモナイズも重要だが、こうした裁判上の違いは文化の違いや法体系の違いもあるのでそう簡単にはハーモナイズできないように思われる。

特許だけでなく、訴訟制度も含めてハーモナイズしないと企業にとっては面倒である。とはいえ、世界特許裁判所ができることも考えにくいので、やはり、訴訟は各国で異なるのは止むを得ないのかも知れない。

私も外国判例のセミナーをしたことがあるが、各国の判例を調べるには法制度も知る必要があり非常に大変だった。

これを日常的にやっている国際的な弁護士は本当に大変だろうと思う。
弁理士にしても何十カ国も出願するとなると翻訳チェックも無理だし、法制度もそれぞれなので非常に大変なことになる。とはいえ、それに見合った報酬をもらえるなら別に問題は無いとも言えるが。



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特許情報フェア

今日は特許情報フェアに行ってきた。これは毎年科学技術館で行われているものだが、特許情報解析ソフトや特許管理ソフト、特許戦略コンサルティング、パテントマップ、海外判例情報、特許事務所などの会社が出展して新製品を宣伝するものだ。参加者も以前よりもさらに増えているように感じた。

特許調査やパテントマップのソフトウエアは以前に行ったときよりも相当レベルアップしており、特許調査の中間段階の履歴が知財部員全員で見れるようなシステムなども開発されていた。

特許調査をした場合、パテントマップにまでしておかないと、単なる文献集めだけで終わってしまう。しかし、その履歴があれば、また同じような検索をする場合に、キーワードやIPC（国際特許分類）、Ｆターム等がわかるので、便利である。

特許情報フェアではセミナーもあり、米国の知財ビジネス事情や特許オークション、米国での契約交渉等の話が面白かった。これらのセッションは事前申し込みで満員でキャンセル待ちだったのだが、キャンセル待ちの列に並んでいたら比較的簡単に入れた。並んでみるものだ。今回はキャノンのインクリサイクルの最高裁判決については話題になっていなかった。単純な事件だったためか、あまり話題性が無いようだ。フジフィルムと似たようなケース等であれば話題になったかも知れないが。

私自身は米国での契約交渉や契約書チェックの経験から、契約交渉の話は非常に面白かった。知っていることも多かったが、事例や判例で話をされると理解が深まる感じだった。

また、日本と米国でのletter of intentの扱いについても、日本では信義誠実の原則から有効な契約とされることが多いのに対し、アメリカでは原則non-bindingとなる。これはアメリカでは契約の内容が明確でなければならないためだそうだ。

日本でも契約については確定性が求められるが、letter of intent程度の確定性でもよいらしい。日本の研究者は契約はできるだけあいまいな方がいい、とわかったような口をきくが、それでは通用しないことを知財部員が教育する必要があるだろう。

また、欧州特許庁のesp@cenetについては、pdfで全文をダウンロードできるようになったそうで、１ページずつ１００ページ近い公報をダウンロードしなくて済むと思うと非常にありがたい。

日本も早く公報全文のpdfのダウンロードをしてもらえるといいのだが。

拒絶査定

特許出願について審査請求をして、最初の拒絶理由通知が来た場合、請求項の補正をせずに意見書のみで対応することはよくある。

しかし、特許事務所が作成した意見書の内容が間違っていたりすると、一発で拒絶査定になることがある。

特に特許庁審査官の発明の認定が間違っている、と意見書で書いたときに、こちらの発明の認定が間違っていると救いようがない。

こうしたことを避けるにはやはり補正をしておいた方が無難ではないかと思われる。

補正にも実質的には権利範囲を狭めない減縮補正もある。そうした補正をして提出すれば最後の拒絶理由通知が来るケースもある。

ともあれ、拒絶査定が来た場合、基本的には審判請求には慎重になるのが通常の実務だろう。費用もかかるからだ。

事業に使うなど重要な特許であれば迷わずに拒絶査定不服審判を請求することもあるが、通常の場合はそこまで権利化にこだわらず、そのまま放置することが多い。

そういう意味では拒絶理由対応の際に何とか権利化できるよう減縮補正して特許査定を得るようにするのがよい。そのためには面接審査を有効活用して特許取得できるようにすべきだ。

最近では進歩性の判断が非常に厳しくなってきている。これは侵害訴訟で無効になる特許が多いためとも言われている。

なので、しっかり特許調査をしてできる限り有効な権利取得に努める必要がある。日本の公報だけでなく、今後は米国の特許も調査するくらいやることが必要かも知れない。

費用対効果も考えてやる必要はあるが、研究者は自分の分野だけなので、そこまでやるのがよいだろう。